海外の防災体制

海外の防災体制

海外にいたっては日本のように巨額の防災対策関係費を計上する国
は少ない。（実際、日本国民の中で防災対策に多くの税金を投入する
事に意義をとなえる物は少ない）天災とはコントロールのできない
災害であり、未然に防ぐという発想すら持っていない国が多い。
アメリカを例にとると地すべりなどの土砂災害による防災対策は国で
はなく土地所有者が行うべき物とされるなど自己責任の原則が貫かれ
ている。
しかし、2000年に入ってからのスマトラ沖地震による津波災害、ハリ
ケーン、などによる洪水災害などの規模のきわめて大きくなおかつ事前
の予測が可能とされた自然災害が多く起きているため少しずつ国家レベル
の自然災害対策の重要性が認識されてきている。
だが、災害規模と貧困の関係からなかなか難しいようである。
この予測可能な自然災害もやはり絶対という事は無くまた、情報の敏速
さが要求される。

日本では防災に関する研究が進んでいる。なぜなら地震、津波、台風、
洪水、高潮、高波など世界から見ても自然災害の多い国であり古くから
災害に関する研究は積極的に行われてきているからである。
研究の拠点としては「京都大学防災研究所」や「（独）防災科学技術研
究所」が上げられている。
無駄に巨額の税金を防災関係費に計上しているわけではない。